ローカル局横断「Local TV GoGo」狙うは新たなマネタイズ【民放ローカル局インタビュー後編】
ジャーナリスト 長谷川朋子
北海道テレビ（HTB）東京支社編成業務部長の阿久津友紀氏
街ネタからグルメまで、各地の民放ローカル番組のコーナーVTRを繋いで並べた放送局横断のオムニバス番組が民放公式テレビ配信サービス「TVer」などで展開されている。「Local TV GoGo」というサービス名の実証実験として2024年12月23日から開始されたもので、ローカルコンテンツの再価値化を狙う取り組みだ。北海道から沖縄まで地上波民放55局が参加し、一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）の主体で実施している。これまでの手応えはいかに。プロジェクト中心メンバーの1人、北海道テレビ（HTB）東京支社編成業務部長の阿久津友紀氏が今後の課題を踏まえて語ってくれた。前編に続き、お伝えする。
■一番人気コンテンツは「関西のラーメン」
在宅率が高い時期の2024年12月23日から始まった「Local TV GoGo」の実証実験は、TVerで展開された初週の総再生数が6本動画合計で2万5千再生だったという。HTB阿久津氏は「TVer初週はトップバナーに置かれた効果もあり、今回の実証実験以外のケースでローカルコンテンツが配信される時と比べて良い結果を生みました」と説明する。キー局制作の人気ドラマやバラエティ番組が並ぶなかで、ローカルコンテンツは「埋もれやすい」という課題がある分、初週の結果に手応えを感じているようだ。
テーマや地域によって人気の差もある。“街ネタ”をはじめ、“コスパグルメ”や“肉図鑑”といった興味を持たせるようなタイトルで地域ブロック別に参加局横断のオムニバス番組が並ぶTVerでは、関西、関東、北海道・東北の順で視聴実績が高いことがわかった。最も数字を伸ばしているのは、関西のラーメンを扱ったコンテンツだ。
1コンテンツあたりの視聴の傾向も見えてきた。4～5本分の各局コーナーVTRなどが30分から45分尺にまとめられているなかで、1、2本目が最も見られている。
「後ろより頭の動画がよく見られることは理屈としてわかってはいたものの、やってみて実感できたことの1つです。“目刺し”になったコンテンツの価値を高めるためには、どれも見られるような工夫が必要だと思いました。またジャンルについてはどうしてもグルメものが多くなりがちですが、人物などを追ったドキュメンタリーで勝負したいという思いもあります」。阿久津氏が途中経過の気づきをまとめる。
■2次利用促進させる「メタサポートシステム」
「Local TV GoGo」用のコンテンツを生成する技術システムの運用も今回の実証実験の肝にある。「メタサポートシステム」と呼ばれるシステムが構築されている。InterBEE2024にA-PAB出展ブースで紹介されていたものだ。
このメタサポートシステムによってサーバ上に蓄積した分類前のローカルコンテンツをAI活用のメタデータを付与することで整え、オムニバス番組としてテーマやキーワードごとに横串を通しやすいものにした。
たとえば、北海道の“いま食べたいグルメ”というコンテンツを作る場合、テーマに合うキーワードを入力すると、サーバ上にある参加局のローカルコンテンツの中から見てもらいたい面白そうなものをピックアップでき、“串刺し”にしたコンテンツが容易に作ることができるという。
参加局の担当者は言わば、コンテンツを集めて整える仕事を担っている。参加局55局内でローテーションを組みながら、ワークフローを確立しているところだ。
各局の担当者はこのシステムを利用し、“串刺し”にするためのコーナーVTRなどの素材をシステム上に格納するためにそれぞれの社内で調整を行うことも重要だ。というのも、格納された素材は権利など全てクリアされたものが前提となり、一度格納されれば、参加局間で確認作業をスキップし、自由に使用できる仕組みにしているからだ。
つまり、最終的にどのような“串刺し”のオムニバス番組にするかはシステムを利用する担当者にゆだねられる。これによってコンテンツの2次利用を促進させていく効果も生まれているようだ。阿久津氏が説明する。
「担当者はそれぞれ社内調整に苦労が伴います。実証実験の担当者のほとんどがデジタル戦略などを含めて新規事業の部署で新しいマネタイズの道を探る役割を担っています。今回、制作の現場を巻き込み、素材をもらうために権利上の確認や音源を外す作業など、データを整えるために繰り返し説明する必要があるのです。ただ、この社内の啓蒙活動のようなことが、放送後のコンテンツを活用するための作業や理解のレベルを上げることに繋がれば、もしかしたら今回の実証実験の大きいな副産物になるのかもしれない」。
■「実証実験で終わらせてはいけない」思い
参加局55局のうち、直接参画のうえTVerに向けて初めて自社コンテンツを配信している局は全体の2割弱という。実証実験という限定的な取り組みではあるものの、普及率の高いTVerや、サブスクのSPOOX、番組表.G ガイドといったプラットフォームで2次利用の知見を得られるメリットはある。
「ローカル局単体でTVerに参入できるプランが始まったのはつい昨年のこと。定期的にコンテンツを出せる仕組みづくりのコストを自力でかける必要もありますから、簡単な話ではありません。そういう意味でも今回の実証実験は可能性があるものだと思っています」と阿久津氏は話す。
阿久津氏をはじめとするプロジェクトの中心メンバーは揃って「実証実験で終わらせてはいけない」という思いがある。
「システムを運用し続けるために当然ながらランニングコストは毎日かかっています。今回はA-PABの負担で実現し、実際に運用することから始めていますが、システム上は広告挿入が可能ですから、視聴量などに応じた利益分担を考えることがネクストステップにあるように思っています。数字上で満足するにはマーケティング戦略も必要でしょう。はじめたからには事業化を目指したい」。
阿久津氏は最後に「Local TV GoGo」の理念を語る。「放送局で働いている人たちがクリエイティブによりお金を使い、頭を使うことができるために「Local TV GoGo」がある姿を追求したいと思っています」。この言葉は、目的にあるローカル局が取材し、制作するコンテンツの再価値化し、マネタイズするための原動力になっていきそうだ。
参加する55局以外のローカル局も「Local TV GoGo」に興味を示すようになってもいるという。今回の実証実験の期限は3月2日まで。ネクストステップを見据えた話し合いも日々行われている。