日本テレビ、アチーブメントグループの株式38%を取得し持分法適用会社化
編集部
日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、以下「日本テレビ」）は、2022年7月15日、個人と組織の成長を通じて、目標達成を支援する人材育成コンサルティング企業「アチーブメント株式会社」を中核としたアチーブメントグループ（本社：東京都江東区、以下「アチーブメント社」）の株式の38%を取得し、持分法適用会社化するため、同日付で、アチーブメント社の創業者である青木仁志氏及びアチーブメント社らと本取引に関する株式譲渡契約その他の各種契約書を締結。同社との資本業務提携を行うことを発表した。なお、本取引の実行は、2022年7月29日を予定している。
日本テレビは、地上波視聴率 No.1という確固たる経営基盤の下、新規事業の創出にも取り組み、テレビの枠を超えた国民の生活を豊かにするコンテンツ・サービスの提供に邁進。中でも2019年に社内インキュベーション制度より創出した教育事業「日テレ HR」では、地上波番組制作で培ったコンテンツ制作力や組織運営メソッドを活かし、コロナ禍で停滞する社員研修や学校教育に対し、動画やオンラインを活用した独自の教育サービスを提供し高い評価を受けてきた。
一方でアチーブメント社は、 年の創業以来、「目標達成の歓びを全ての個人と組織に」という理念の下、ウィリアム・グラッサー博士による「選択理論」を軸とし、全ての個が自立し、責任ある存在として成長し続けることにより、組織や社会に貢献できる人材となるための支援を続けてきた教育事業者。「頂点への道」講座をはじめとする研修プログラムの受講生は40万人を超え、受講者コミュニティの運営による継続学習支援、大企業における社員研修等でも高い実績を上げている。同時に、自社の人材育成においても「働きがいのある会社ランキング」ベストカンパニー（※）に年連続選出されるなど、確固たる評価を得ている。
本取引を通じて、日本テレビはアチーブメント社と共に手を取り、中期経営計画の実現に向けて着実に邁進していく方針。「中期経営計画」で掲げる重点目標の一つである「新規ビジネス創出の加速」を具現化し、人材育成事業への取り組みを通じて、日テレHR事業の飛躍的発展を目指していくという。
業務提携の内容
① 対面が主流のアチーブメント社のメソッドを活かした動画・オンライン講座の支援
② アチーブメント社の 年にわたる人材育成の知見と圧倒的営業力で、日テレ 事業を加速
③ 新たなオンライン・対面講座の共同開発
※Great Place to Work(R)Institute japanが選出する2022年度版「働きがいのある会社」若手ランキング、従業員100〜 999人部門において4位に選出