映像メディアの価値を映す Screens

コンテンツ業界関連企業を中心に26社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、一般社団法人JCBI）の著作権流通部会（部会長：骨董通り法律事務所 岡本健太郎弁護士、副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔弁護士、早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人弁護士）は、3月30日に、自由民主党のデジタル社会推進本部 本部長 平井卓也 衆議院議員、NFT政策検討プロジェクトチーム 座長 平将明 衆議院議員、事務局次長 塩崎彰久 衆議院議員に、「コンテンツNFTに関する意見書」を提出し、以下について提言したことを発表した。

＜コンテンツNFTに関する意見書＞

①当団体の概要
・JCBIとは（発足年月、発足目的、特徴、活動部会、部会参加官庁）
・JCBI加盟企業一覧（2022年3月時点：26社）

②コンテンツNFTの概要
　・コンテンツNFTとは（定義、対象、法的位置付け、JCBIの取り組み）
　・コンテンツNFTの活用の可能性（クリエーター支援、コミュニティ創造、海外展開メタバース、アート振興、地方創生）
　・コンテンツNFTの構造と課題（真正性 、適正権利処理、適法性等の信頼を担保する運営主体の必要性）
　・課題に対するJCBIの取り組み（消費者の信頼確保、著作権侵害している違法なNFTによる被害を防ぐための権利者への信頼の担保）
　・JCBI加盟企業へのヒアリング（目的、対象企業、NFTに関する主な課題感）

③ヒアリングに基づく課題認識と提言
・総論（課題分野、背景、提言）
・各論（消費者保護、権利侵害対策[権利者保護]、賭博/景品類規制、デジタル分野における意匠・商標の取扱い、ロイヤルティ/利益分配、多数発行）