テレビ長崎、長崎県の脱炭素・カーボンニュートラル推進に向けてバイウィルと顧客紹介契約を締結
編集部
株式会社テレビ長崎(以下、テレビ長崎)は、日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(以下、バイウィル)との顧客紹介契約を締結した。
バイウィルと顧客紹介契約を締結したパートナーとしては、52件目。これをもとに、環境価値の創出・流通を促進し、長崎県の脱炭素・カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に向けた連携を強化していく。
■締結日
2024年8月5日(月)
■契約締結の背景
カーボンニュートラル実現に向けては、自分たち自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」が1つの有効な手段となる。だが、J-クレジットなどカーボンクレジットの創出には費用や手間がかかるうえ、創出者の負担となる販売への不安も拭い切れない。
そこでバイウィルは、創出手続きや申請費用、販売先の探索も代行することで、J-クレジットなどの創出と流通を支援する。これにより、カーボンクレジットを軸に環境価値と経済価値を循環させることで資金を還元し、地域の事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを支援するサイクルを目指していく。
今回の契約締結により、テレビ長崎の地域ネットワークと、バイウィルが持つ環境価値に関する各種サービスを結集させることで、長崎県におけるカーボンニュートラルの実現を目指す。
■締結内容
テレビ長崎は、下記に関するニーズを有する同社の取引先を、バイウィルに紹介する役割を担う。
(1)創出サービス業務
対象顧客が環境価値を創出し、売却可能な状態にするまでに必要な一切の手続きを代行・支援するサービス
(2)売買サービス業務
環境価値の売買を支援するサービス
(3)J-クレジットプログラム提供サービス業務
・バイウィルが提供するJ-クレジット創出プログラムへの入会を受けつけ、環境価値の創出および売買を支援するサービス
・対象顧客が提供している、または提供を予定しているプログラム型プロジェクトの管理・運営をバイウィルが受託するサービス
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■バイウィルが取り組むカーボンニュートラル推進支援
バイウィルでは、以下4つの支援を通じて、日本のカーボンニュートラル推進を目指す。
1.環境価値創出支援(クレジット創出)
企業や個人、自治体などの脱炭素に向けた取り組みを「カーボンクレジット」にする手続きを一貫して請け負うことで、創出元による脱炭素への更なる取り組みを後押しする。森林経営や農業、再エネ・省エネ設備導入など、幅広い方法論でのJ-クレジット創出に対応していく。
2.環境価値売買(クレジット調達・仲介)
自社で創出しているカーボンクレジットに限らず、国内・海外から幅広いクレジット・証書の調達が可能。要望に合わせたクレジットの提供だけでなく、どのようなクレジットを購入すべきかの相談から受け付ける。
3.脱炭素コンサルティング
「脱炭素」や「カーボンオフセット」の前提となる、環境ビジョンやGX戦略の策定を支援。また、GXに関する基礎知識の習得を支援するe-ラーニングサービスも用意しており、全社員やサステナビリティ関連部署の知識の底上げから、脱炭素への姿勢や方針を明確にするところまで、幅広く支援する。
4.ブランドコンサルティング
企業のあり方を定め、社内外から長く愛されるブランドを確立するためのパーパス・ビジョンの策定や、環境への取り組みを自社のブランドにつなげる「環境ブランディング」などをサポート。サステナビリティが重要視される現代のブランド創りを、約230社のブランディング支援実績をもとに一気通貫で支援する。
バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎コメント
長崎県の地域メディアを代表するテレビ長崎様に弊社をお選びいただきましたこと、大変嬉しく思っております。
テレビ長崎様との出会いは、弊社のご連携先である、福井テレビ様からのご紹介でした。ご縁を繋いでいただき、ありがとうございます。
長崎県は、造船業、観光産業などを通じて、明治以降の日本をけん引してきた地域の1つといえます。製造業においては、船舶製造・修理のほか発電プラントなどの大型機械を生産する大手事業所があり、周辺には関連する工場や企業が多く集積しています。長崎に本社や工場等を置く企業も多く、アジアとの玄関口としての要衝の地であると言えます。
そのように産業が充実している長崎県では、脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みがますます必要と認識しております。テレビ長崎様はそのなかで、先導的役割を果たそうとされています。
この度、テレビ長崎様は、環境への取り組みを県内に発信し、かつ、環境価値に変え、県内に価値を循環させるという、長崎県における「環境価値の地産地消」の実現に取り組みはじめられます。弊社はテレビ長崎様とともに、長崎県のカーボンニュートラル実現に向けて、貢献してまいります。