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株式会社TVer（以下、TVer社）のオンラインカンファレンスイベント『TVer Biz Conference 2024』が、2024年4月27日に開催。民放公式テレビ配信サービス「TVer（ティーバー）」（以下、TVer）のサービス概況をはじめ、TVer広告の開発ロードマップ紹介、広告主や放送局の担当者らを交えたトークセッションが行われた。

この中から本記事では、株式会社TVer 執行役員 古田和俊氏による「躍進するTVer広告」をレポート。TVer広告の2023年度における実績とその背景についての考察、2024年度の展望について語られた。

■広告主数が1139社の大台突破、2023年度「TVer広告」の好調を支えた背景を解説

2023年度のTVer広告は売上、キャンペーン数、取引社数ともに順調に成長し、広告主は1139社と大台を超えた。

その背景として、古田氏は「1stパーティーデータとブランドセーフティー」「メガリーチと若年層の含有率の高さ」「テレビCMとの重複接触効果」の3点を挙げる。

「TVerが持つ精緻なエリアデータ、デモグラデータなどの1stパーティー（1次）データ、そしてブランドセーフティーによって出稿が加速した」と古田氏。「各都道府県全域レベルに限らず、特定の市区町村に絞った広告配信など非常に精緻なエリアターゲティングができる」といい、「ハウスメーカーやカーディーラーなど、顧客の居住地域に密着した業種からの広告出稿が増えている」と語る。

「ブランドセーフティーという観点から、官公庁や学校法人にも広告媒体として選んでいただけている。コンテンツが安心安全という点はもちろん、一緒に流れる広告がしっかり審査され、信頼できるものであるという点が非常に重視されている」（古田氏）

さらに古田氏は、「テレビCMへの出稿とTVer広告への出稿を掛け合わせることにより、ティーン、M1（男性20〜34歳）、F1（女性20〜34歳）など、テレビCMが届きにくくなっている若年層へのリーチを最大化できる」とコメント。

テレビとTVerの重複接触によって認知から第一想起、購入意向まですべてのファネルにおいて上乗せのリフトアップ効果が現れたという飲料メーカーの出稿事例を紹介し、「テレビCMに掛け合わせてTVerのCMをご活用いただく事例がどんどん増えている」とアピールする。

■「セルフサーブ機能」は利用急増、デバイス横断によるブランドリフト測定の幅も進化

従来TVer側がマネージドサービスとして行ってきた配信設定に加え、広告会社が広告の入稿から配信、レポーティングを行える「セルフサーブ機能」においては、シンプルで直感的なユーザーインターフェースを用意し、加速度的に利用社が増加した。

インストリーム広告枠を用いてユーザーへ直接アンケートが行える「TVer Surveyレポート」、TVer IDから生成したIDグラフ（ID同士の関係性データ）を活用して広告配信が行える「IDグラフ配信」では、デバイスを横断した配信効果検証に対応。デバイス別、番組ジャンル別、フリークエンシー別などさまざまな切り口でのBLS（ブランドリフト調査）が可能となった。

■2024年度より営業部門は「役割制」に移行、クライアントの課題解決に特化

2024年度の注目領域として古田氏は、これまで「第1営業部」「第2営業部」の2部体制であった営業部門を「営業部」「カスタマーサクセス部」の“役割制”に移行すると発表。クライアントの課題解決に寄り添った提案に対応するとした。

さらにコンテンツ施策として、今年4月にスタートしたTVer独自のデイリースポーツニュース配信番組『すぽると！ on TVer』など、オリジナル番組へ注力するとコメント。「ジャンルごとに配信番組をまとめる特集企画など、TVerのサービスと連動したセールスにも挑戦していきたい」と意気込みを述べた。

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