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株式会社TVer（以下、TVer社）と2022年10月12日に「グロースパートナーシップ」を締結した株式会社日本経済広告社（以下、ADEX）。TVer広告を通じてクライアント企業のビジネス成長に貢献するため、TVer社とともに新しい広告商品や効果測定の共同開発や特別パッケージの作成に取り組んでいる。

ADEXは「TVer Sales Awards 2021」において「特別賞」を受賞。かねてよりTVer広告拡販に取り組んできた仲、パートナーシップ締結によってTVer社との長期的な関係性を構築し、広告販売・運用実績のさらなる向上を狙う。

本記事では、株式会社日本経済広告社 メディア本部 デジタル事業推進局 アカウント推進第1部 部長 杉浦奈保子氏と、同アカウント推進第2部 部長 和田 亮氏にTVer広告事業本部の中川卓也氏がインタビュー。広告商品としてのTVer広告に感じる魅力から、パートナーシップ締結によって社内に生まれた変化、今後に向けた期待と展望を伺った。

■「TVer Sales Awards 2021」受賞で社内外のプレゼンスが大幅に上昇

――「TVer Sales Awards 2021」でADEXは特別賞を受賞されていますが、これをきっかけに社内の環境や体制で変化した点はありますか？

杉浦氏：特別賞の受賞をきっかけに、社内でのプレゼンスが大幅に増しました。受賞翌年の2022年4月からはTVer広告に関するセールス部門からの問い合わせ件数が3〜4倍に増えるなど、具体的なセールスが目に見えて活発になりました。その後パートナーシップ締結のお話をいただいたことで対外的なプレゼンスも増し、非常に動きやすい環境になったという実感があります。

――ADEXから見て、TVer広告にはどんな魅力を感じますか？

和田氏：やはり、テレビ局が作っているコンテンツに広告を出せるという安心感が非常に大きいですね。ここ5年ほどの間に一気に取り扱う動画広告が増えましたが、メインであった他媒体では配信先コンテンツの安全性が担保されないという問題が長らくネックとなっていました。そうした面から見てもTVerはブランド毀損につながりにくく、クライアント様も安心して出稿できる媒体として大きなアドバンテージを感じます。

杉浦氏：コンテンツの専念視聴傾向が高いという点も大きな魅力です。あらかじめ広告が入ることを想定されてコンテンツが作られているため、広告と本編とのギャップを感じず、違和感なく広告を受け入れてもらいやすいプラットフォームであると思います。

■「テレビ広告のノウハウをデジタルに活かせる」パートナーシップで生まれた“好循環”

――パートナーシップ締結後を機に、社内ではどのような変化がありましたか？

杉浦氏：「TVer Sales Awards 2021」の特別賞を受賞したとき同様、やはり圧倒的に社内のセールス部署から問い合わせの件数が増えました。さらに特徴的なものとしては、デジタル広告を扱う部署だけでなく、テレビ向けの広告枠をセールスする電波媒体部門の営業担当者からクライアントのPR方法に関する相談を受けることも増えました。

和田氏：「電波媒体部門ではデジタル広告の知見が少なくセールスしづらい面があったが、TVerであればコンテンツの内容的にもテレビ媒体と非常に親和性が高く、セールスしやすい」という認識が社内に浸透してきました。「『ADEXはTVerのセールスに強い』ということならば、その強みを活かしてクライアントに提案してみたい」との声を受け、テレビ広告の担当者に向けたセールス勉強会も積極的に行っています。

杉浦氏：ブランドセーフティな面と、アフィニティ(美容やビジネスなどの興味関心)でターゲティングができる面の両方に着目したセールス問い合わせも増えています。私は現在BtoB広告を主に担当していますが、海外のスタートアップ企業が日本でテレビCMを出稿する前に小規模なトライアルで「まず安全なコンテンツに出稿を行いたい」とTVer広告を活用するケースが見受けられるようになりました。

――TVerオリジナル番組『最強の時間割』にて、セールスにも大きく関わられましたが、今回、どのような経緯からこの提供が実現したのでしょうか。

TVerで学ぶ！最強の時間割

和田氏：今回スポンサーとなった「日経電子版」ではかねてより若年層をターゲットとしたプロモーションを進めていました。TVerへの広告出稿も2021年の秋頃から増え、さらに動画施策の拡大を検討していた中、TVerから完全オリジナル番組の提供の話を頂いたことが直接のきっかけです。

本企画の主軸となる、今後様々な出来事に向き合っていく若い方々に、知っておいて良かったと思えるヒントを届けたいというTVerさんの想いに、日経電子版も強く共感し、企画が進み始めました。コンテンツとしても新機軸であるTVerオリジナル番組への提供を通じて、地上波とはまた違う、新しいユーザー層へのリーチが見込めるという点に大きな期待が寄せられた形です。実際配信開始後、地上波の放送がない中で、TVerの番組ランキングでは、人気番組に並んでTOP30に入るなど、話題性も高く、クライアントからも評価いただいています。

また、今回の番組提供型の出稿は新規のユーザーの獲得だけではなく、コンテンツに対してフレンドリーなユーザーに広告を重点的且つ、複数回見て頂くことによって、一度リーチした層にサービスの想起やブランドの定着を図る上で有効と捉えています。テレビ広告の方法論をそのままデジタル広告の領域に活かすことで、テレビ広告部門とデジタル広告部門が両輪によるセールス体制ができ、大きな好循環を生み出しています。

■TVer広告に寄せる「番組単位、視聴傾向ジャンル単位のターゲティング」への期待

――今後、TVer広告に期待していることがあればお聞かせください。

杉浦氏：「『この番組を見ている人はこのタレントさんに興味がある』といった相関性を元にしたターゲティングがあったら……」という声は、広告主のみなさんからもよくいただきます。現在TVerが保持するユーザーのアフィニティ（興味関心）データについても、TVerならではの深掘りしたセグメント分けやパッケージングがあると、よりセールス面で動きやすくなりそうです。

和田氏：現在のセグメントに加え、「こういった傾向の番組を見ている人に向けて……」というように視聴履歴を使ったターゲティングや番組単位のターゲティング、さらにそこから発展して「視聴傾向ジャンル単位」のターゲティングもできると、広告媒体としての可能性がより広がりそうです。広告会社として今回のパートナーシップをフルに活かし、これまでにないパッケージをTVerと一緒に作り出せたらと思います。