日本テレビホールディングス株式会社（以下「日本テレビホールディングス」）の完全子会社である日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、以下「日本テレビ」）系列の基幹局である札幌テレビ放送株式会社（以下「札幌テレビ」）、中京テレビ放送株式会社（以下「中京テレビ」）、讀賣テレビ放送株式会社（以下「讀賣テレビ」）及び株式会社福岡放送（以下「福岡放送」。札幌テレビ、中京テレビ、讀賣テレビ及び福岡放送を総称して、以下「4社」）は、2025年4月1日（予定）をもって、4社間の共同株式移転（以下「本共同株式移転」）の方法により、4社の完全親会社となる持株会社として、読売中京FSホールディングス株式会社（以下「FYCS（フィックス）」）を設立することを決議した。

日本テレビホールディングスは、本日の取締役会において、本共同株式移転に賛同することを決議した。FYCSは日本テレビホールディングスの持分法適用会社となり、代表取締役会長には丸山公夫（現・中京テレビ代表取締役会長）、代表取締役社長には石澤顕（現・日本テレビホールディングス代表取締役社長執行役員）が就任する予定だ。

本共同株式移転によるFYCSの設立は、日本テレビ系列ネットワーク体制の一層の発展と強靭化を目的としている。日本テレビホールディングスは、FYCS及び4社を含む日本テレビ系列ネットワーク各社と緊密に連携し、安心で安全な情報を視聴者や生活者の皆様にお届けすると共に、魅力的なコンテンツの共創に取り組んでいくとのこと。

4社は、本共同株式移転の効力発生日である2025年4月1日（予定）をもってFYCSの完全子会社となり、4社の株主には、その所有する4社の普通株式に代えて、本共同株式移転により新設されるFYCSの普通株式が交付される予定だ。

尚、FYCSの設立は、今後開催予定の4社各社の株主総会における承認並びに放送法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づき、本共同株式移転の実施に関連して必要となる許認可等の取得を前提としている。

■経営統合の背景と目的

日本テレビと日本テレビ系列4ブロック（北海道東北、中部、近畿中四国及び九州）の基幹局である4社は、これまでも緊密に連携しながらテレビ放送や放送番組の企画、制作、販売等の事業を中心に、それぞれが地域社会に根差した企業活動や社会貢献を行ってきた。

国内人口の減少やメディアの多様化等に伴い、日本テレビネットワーク協議会（以下「NNS」）は、様々な環境変化に対応するための成長戦略策定に努めています。今回4社は、本共同株式移転によって、持株会社であるFYCSの下での新たな協力体制を構築して経営基盤を安定させ、将来にわたり良質な情報や豊かな娯楽を安定的に視聴者の皆様に提供し、地域社会に貢献するという社会的責務を果たしていく決断をした。4社はNNSに本年4月設置された「ブロック会議」の幹事社を担っており、今後もNNS各社、ブロック、そしてネットワークの媒体価値向上に取り組んでいく。日本テレビは、これまで通り、各地で根を張るネットワーク各局の経営改革を応援すると共に、FYCS及び4社を含むNNSの体制を活かしてネットワークの強靭化を図っていく。

 

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