朝日放送グループホールディングスは、神戸アリーナプロジェクトを推進する株式会社One Bright KOBEとスカパーJSAT株式会社の3社にて、2025年4月に開業する神戸アリーナ（仮称）について「次世代アリーナが描く新たな協創コンテンツとは」をテーマにオンライン対談イベントを開催した。

現在、スポーツ庁が掲げる「スタジアム・アリーナ改革」構想に基づき、日本全国のスタジアム・アリーナの新設・建替計画が進んでいる。なかでもB.LEAGUEの2026-2027シーズンより開始となるB.革新（新Bリーグの基準改定）により、顧客の観戦体験を重視したアリーナが公設・民設と様々な形で建設ラッシュとなっている。

そのなかで、神戸アリーナプロジェクトは、民設民営の柔軟性を活かし、開業後はB.LEAGUE「神戸ストークス」のホームアリーナをはじめ音楽コンサート、MICEなどのイベント開催の他、自主・共催イベントの開催を予定し、50年にわたり地域に根差して運営する。

イベントのない日もにぎわいを生み出すよう、アリーナが主体的に地域活性化および持続可能な社会へ向けた社会課題解決を行う「アジアNO.1アリーナ」の創出に向けて「新たな価値を共に生み出す協創パートナー」として参画し、対談イベントを開催した。

パネリスト

■朝日放送グループホールディングス　株式会社ベスティ　代表取締役　江﨑仁祐

■スカパーJSAT株式会社　メディア事業部門　経営企画部
兼　SolLevanteSports株式会社　代表取締役社長　森元光一

■神戸アリーナプロジェクト運営会社OneBrightKOBE代表取締役社長　渋谷順
（以下、企業名略）

■神戸アリーナプロジェクトについて

神戸市が推進する都心・ウォーターフロントエリア再開発事業に伴う、日本初・270度海に囲まれた水辺のアリーナ。クラウドサービスを軸に行政デジタル化やスマートシティ等を手掛ける株式会社スマートバリュー（本社:大阪市中央区、取締役兼代表執行役社長:渋谷順）と株式会社NTTドコモ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊基之）が運営し、NTT都市開発株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:辻󠄀上広志）が開発を担う、3社企業コンソーシアムによる民設民営のランドマーク創出プロジェクトだ。開業後は、1万人収容の次世代アリーナとして、B.LEAGUE「神戸ストークス」の本拠地としてホームゲームが行われるほか、国内外アーティストによる音楽ライブやプロスポーツの競技大会、e-Sports、格闘技、MICEなど多様なイベントの開催を予定している。

■冒頭、神戸アリーナの事業戦略説明で工事進捗を公開

渋谷氏：アリーナ建設予定地では2025年4月開業に向けて工事は予定通り進めていただいています。施工会社より「いいものを作りましょう！」と言っていただいており、バトンを引き継いで素晴らしいものを運営していきたいと身が引き締まります。

■神戸アリーナが目指す協創パートナーとは

渋谷氏：従来の広告露出に重きを置いたスポンサーシップとは異なり、民設民営ならではの柔軟性を活かして、アリーナ基点で新たな神戸の新たな魅力作り（まちづくり）や持続可能な社会の実現に向けて共に相乗効果を高めて推進したいと思っています。今回協創パートナーとして参画いただいた2社と対談させていただきます。各社が感じた神戸アリーナの魅力を教えてください。

森元氏：大きく3点あります。1点目は、有料放送事業から、全世界で動画配信事業にシフトしており、スカパーJSATとして第三・第四・第五の新たな事業を創る必要性を感じていました。中でも、「アリーナ・スタジアムを保有するくらいのゲームチェンジャーになる必要がある」との思いで、社内でアリーナ・スタジアムビジネスプロジェクトを立ち上げました。2点目は、民設民営の神戸アリーナの自由度の高さ：「スペシャルワン」なものを創れることが魅力に感じたことです。プロジェクトオーナーの人柄もあります。3点目は、スカパーJSATが手掛ける宇宙衛星事業とのシナジーです。大規模災害発生時において、通信衛星を用いて通信回線を災害対応医療従事者向けに提供するなど、また民設民営の大規模アリーナ施設のBCPの在り方・持続可能な社会貢献についての可能性も感じております。

江﨑氏：娯楽のグローバル化、視聴スタイルの変化の中、朝日放送グループとしてもスポーツやコンテンツの放映権等権利獲得だけでなく、新しいIP（知的財産）を生み出す重要性を感じております。関西で民設民営の神戸アリーナプロジェクトという夢のある仕事に「作り手」の立場として参画できるのはこの上ない喜びと感じています。また、放送という一方向のコミュニケーションだけではなく、神戸アリーナ事業を通して行う双方向のコミュニケーションがコンテンツの価値を増大させることができると考えました。先日大阪駅周辺で開催した番組イベント「旅サラダEXPO」や万博公園での「おは朝パーク」などは数多くのお客様に来場いただきました。このようなリアルイベントでのタッチポイントこそが事業につながるのではないかと考えています。グループが持つ映像・イベント制作力、技術力・PR力を活かしてコンテンツを協創し、新しいアリーナビジネスの可能性を追求したいと思っています。

＜補足＞神戸アリーナとは新たなコンテンツの協創・イベントの共同開発などをおこなう「コンテンツパートナー」として協創パートナーシップの契約を締結しています。

■神戸アリーナが目指す世界観について

渋谷氏：私たち自身が民間でアリーナ事業やまちづくりにリスクテイクしながらおこなうことでアリーナビジネスが成立・成長していくと思っています。神戸港はかつて世界のゲートウェイで物流拠点だったこともあり、この再開発・神戸アリーナプロジェクトで改めて世界へ発信ができればと考えますが各社いかがでしょうか。

江﨑氏：スポーツメディアの将来のあるべき姿として、「社会的価値拡大」と「経済的価値拡大」のエコシステムの両立に向けてチャレンジしたいと思っています。具体的には、スポーツ団体や施設に出資を行うことで、バスケットボール事業や神戸アリーナを中心とした新しいまちづくりや地域と文化に貢献できるような枠組みをスポーツを通じて挑戦したいと思っています。我々だけではなく、今後さらに神戸から世界へ発信できるような神戸アリーナにしていきたいと思いますので、様々な方々とぜひご一緒できればと思います。

森元氏：国際都市・港町神戸で世界へ率先してつながっていくアリーナという国内でも民設民営アリーナの事例が少ない中、世界、特にアジア地域でのアリーナ・アライアンスができていくと面白いのではと思っています。そういった議論を、本プロジェクトに集う皆さんとディスカッションしていきたいです。

■最後に…

渋谷氏：海外視点では、日本には市場はあるのにアリーナビジネスについては遅れていてもったいないとよく言われます。私たちはアリーナをプラットフォームとしてライブエンターテイント・スポーツのみならず、スマートシティに至るまで広く取り組みますので、国内外の様々な業界の方々と協業しながら実現していきたいと考えています。

NYに行くと「NBAの試合があるのでマディソンスクエアガーデンに行きましょう」と連れて行かれる文化のように、各都市でのシンボリックな場所、シビックプライドにつながる神戸アリーナの創出を目指し、「新たな価値協創」をご一緒していただける先を募集しています。