株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区）は、9月1日防災の日を前に、「ACR/ex調査」の最新データ（23年4-6月調査）と10年前の比較を通じて、生活者の「防災意識」の変化について調査結果を発表した。

災害情報の入手経路の7割が「地上波民放テレビ」、次いで「地上波NHK」　～この10年でSNS利用も増加～

「事件・事故・災害情報」の入手経路として、最も利用されているのは「地上波民放テレビ（70%）」、次に「地上波NHK（41%）」と続き、テレビメディアの利用率が高い。最新状況等を知りたい生活者が即時性と信頼性のある情報を期待して選択していると考えられる。（図表1）

入手経路上位の中で10年前の2014年との差分をみると、最も大きく増加しているのは「ブログやSNSの書き込み（14%）」で6ptの増加。利用者の割合を性年代別にみると、14年・23年ともに男女それぞれ20代が最も多い。一方「男性40代（23年20%）」、「女性40代（23年17%）」、「女性50代（23年18%）」は14年より5pt以上増加しており、40代・50代の比率が増えている。"ブログや SNSの書き込み"が、この10年で幅広い世代で活用されるようになったことが読み取れる。（図表2）

「地震保険」加入率は10年前より5pt増加　～自然災害から家族・生活を守る意識が強くなっている～

この10年間で震度5弱以上の地震は全国で120件発生。熊本地震のあった16年33件が最も多く、規模の大きい地震が年間平均12件発生している。（図表3）

「地震保険」の加入率は23年時点で約3割、エリア別にみると最も高い地区は11年東日本大震災で被害の大きかった「仙台（38%）」となっている。(図表4)

14年からの変化は、「7地区計（23年28%）」が5pt増加。
地区別では「札幌（23年28%）」で12pt、「関西（23年31%）」で9pt、「北部九州（23年26%）」で7pt、「広島（23年29%）」で5pt増加するなど、地震保険の加入率は各地で高くなっている。
特に「札幌」や「北部九州」での加入率増加は、震度7が観測された16年熊本地震、18年北海道胆振東部地震などをきっかけに多くの人が大地震に備える重要性を認識したことが影響していると考えられる。（図表4）

調査結果より、災害情報について多様化するメディアが生活に浸透している様子がわかる

9月1日は「防災の日」、2023年は関東大震災（1923年）からちょうど100年の節目の年でもある。地震のみならず台風や大雨による水害など自然災害が多発する環境の中で安全・安心な毎日を送るため、防災への意識を高め対策する機会とし、改めて家庭内の備えを見直すことが重要だ。