ソフトバンク株式会社（東京都港区）、株式会社NTTデータ（東京都江東区）、株式会社京風とまと（東京都港区）、株式会社ピアラ（東京都渋谷区）、株式会社メディコム・トイ（東京都渋谷区）、株式会社博報堂プロダクツ（東京都江東区）の6社が、新たに一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、一般社団法人JCBI）に入会。発足当初の7社から40社へ拡大したことが発表された。

一般社団法人JCBIは、ブロックチェーン等の先端技術を基点として、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合。2020年2月に7社で共同発足したのち、多くの業界各社が入会してきたが、今回さらに新たに6社が加入したことにより、会員企業は40社にまで拡大した。

この度、通信事業を基盤に様々な産業分野において最新技術を活用した革新的なサービスを創出しているソフトバンク株式会社、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けた様々なサービスの開発・提供する株式会社NTTデータ、キャラクター/スマホゲーム/短編アニメを制作・開発・プロデュースする京風とまと、通販DXをはじめエンタメ業界向けサービスさらにはD2C支援サービスなど様々な業界のあらゆるマーケティング活動を支援している株式会社ピアラ、自社コンテンツ「BE@RBRICK」「KUBRICK」「R@BBRICK」「NY@BRICK」等の商品企画・開発・販売を手掛ける株式会社メディコム・トイと、生活者の心を動かす幅広い商品を企画・開発・デザイン・製造する総合制作事業会社の株式会社博報堂プロダクツが加わり、さらに会員企業による共創を推進していくことで、一般社団法人JCBIは、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。

加入企業は、本企業連合のエコシステムの中で、各社のもつコンテンツ、ユーザー、サービスをブロックチェーン等の先端技術を活用して連携させることで、新たなビジネスの共創を進めていくという。なお、既にこれまでに、加入企業間の共創により、テレビ番組を通じてNFTを配布できるサービス「Card Hunter（※1）」、デジタルコンテンツの著作権を保護するサービス「C-Guardian（※2）」、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして販売できる「LiveTV-Show（※3）」、デジタルコンテンツの販売契約・利用契約を契約手数料の負担なく無償でインターネット上で行える次世代型著作権流通システム「AssetBank（※4）」、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑（※5）」の5つのサービスが開発、提供されており、かつ、現在も複数の共創プロジェクトが進められている。

今後も、一般社団法人JCBIは、メディア・コンテンツ業界およびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※6、※7）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していく方針。

※1「Card Hunter（カードハンター）のニュースリリース」
https://united.jp/news/release/20191127_bc.html

※2「C-Guardian（シーガーディアン）のニュースリリース」
https://www.genpon.jp/news/article_3?url=article_3.json

※3「LiveTV-Show（ライブティビーショー）のニュースリリース」https://singulanet.net/company/singulanet_news/lts-jcbi/

※4「AssetBank（アセットバンク）のニュースリリース」
https://avex-technologies.com/news/pressrelease/238/

※5「NFT印鑑のニュースリリース」
https://www.shachihata.co.jp/pressrelease/2021/nft_stamp.php

※6「一般社団法人JCBIの入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/about/rule

※7「一般社団法人JCBIの入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org