2020年7月会社設立以降のこの１年で、株式会社TVer（以下、TVer社）はサービス（ユーザー数）・ビジネス（TVer広告セールス）ともに大きな成長を遂げた。今後、オリンピックの全放送（民放に限る）や、見逃しに加えての放送との同時配信でさらなるコンテンツの充実を見据えるTVerは、今後どのような方向に進んでいくのか。2021年6月に開催された『TVer Biz Conference 2021』からその実情と今後に迫る。

【1】動画の総再生回数はこの1年で2倍に

■ユーザー数＆再生回数の伸長

TVer中島氏は、再生数とMUB（月間ユニークブラウザ数）を月ごとに分解したデータを紹介。「月間再生数は2021年3月の時点において前年同月比で約2倍に。さらにTVer歴代最高となる1億8305万回を記録。MUBに関しても2021年1月時点で1697万に到達し、引き続き順調な推移をたどっている」と語る。

「ダウンロード数の推移も非常に順調で、500万ダウンロード（に達するまでの）スパンは短くなってきている」と、中島氏はユーザー増加が加速している現状を強調。「サービス初期は500万ダウンロードに達するまで14ヶ月かかっていたが、直近では5ヶ月という期間で達成している」といい、「ユーザー数の増加、配信コンテンツの増加に限らず、ライブ配信の強化やテレビデバイスへの対応などがこの数字に表れている」と説明した。

■女性20〜49歳の割合が、全体の34.2%に。

2021年1月クール時点でのユーザー属性比率については、日本の人口構成比に比べて女性20歳〜49歳が非常に多く、合計で34.2%を占めているという。「どの層もUB（ユニークブラウザ数）は増加傾向にあり、特にここ最近はドラマ以外のコンテンツの増加に伴って、男性の伸び率が高くなっている」と中島氏。10代についても、以前の5%未満から6.2%へと成長していると紹介した。

■ユーザー増の要因_①動画コンテンツの大幅拡充

「コンテンツの大幅拡充」については、TVerにおけるレギュラーコンテンツが300番組から350番組以上へとさらに増加。なかでも、「これまで特定エリアでしか視聴できなかったローカルコンテンツが、TVerを介して全国配信される流れが加速してきている」という。

スポーツのライブ配信についても競技を問わず案件が増加しており、「全国高校サッカー選手権」では都道府県ごとの地区大会と全国大会、あわせて約70試合をライブ配信。ほかにも野球、駅伝、フィギュアスケートのほか、バラエティ番組の生配信スピンオフなど、多岐にわたるライブコンテンツを配信しており、「これらは特に男性の新規獲得に繋がっている」という。

■ユーザー増の要因_②TVデバイス視聴者数の大幅な増加

TVデバイスでの視聴伸長は非常に大きなトピックであるようだ。実際に、TV視聴急激な伸びを示し、PC視聴を上回り始めた。「巣ごもりの需要が拡大するなか、『おうちで楽しめるエンターテインメント』として、テレビのような大画面で動画配信サービスを視聴する方が増えている」と中島氏。TVerにおけるUB（ユニークブラウザ数）についても、「TVデバイスにおける増加が非常に顕著になっている」とアピールした。

対応デバイスにおいても段階的に増えており、2020年にはパナソニック「VIERA」をはじめ、Google「Chromecast」やKDDIのセットトップボックスに対応。2021年に入ってからは、Android TV搭載の「FUNAI」（船井電機）、「REGZA」（東芝）など、TVデバイス・セットトップボックスへの対応が加速しているという。

■今後の注力領域は「スポーツライブ配信拡充」「UI/UXフルリニューアル」など5領域

「これからのテレビは放送だけでなく、放送と配信のミックスによって提供されるサービスに変わっていく。TVerはその未来を作る存在でありたい」と中島氏。

具体的な注力領域として、「五輪を中心としたスポーツライブ配信の拡充」「同時配信始動を見据えたUI/UXのフルリニューアル」「若年層へのアプローチ本格化」「データを活用した新サービスの展開」「企業との外部連携推進」の5つを挙げた。

【2】TVer広告はリリース5ヶ月で250案件を突破

■リリースから5ヶ月で広告主数130社、案件数232を獲得

TVer社 広告営業部長・古田和俊氏から。昨年11月にリリースされた運用型広告「TVer広告」の優位性と概況についてプレゼンテーションがなされた。

古田氏は、まず広告出稿実績について「昨年11月から今年3月までのプレセールス期間において、広告主数は139社、キャンペーン数で232件と、目標を大きく上回る結果を出すことができた」といい、業種では「外食・各種サービス」「自動車関連品」「不動産・住宅設備」を中心に、幅広い業種の広告主からの出稿があったという。

■TVer広告の優位性について＿①リーチ力

「TVer広告」ではTVerに加え、各放送局サイトや「GYAO!」などのシンジケーション（提携）サイトでの広告配信が可能になり、それらのユーザー数を足し合わせると、MAU（月間ユニークブラウザ数）は2300万以上を記録。「半年前の時点では1900万であったことからも、順調に成長していることをご理解いただけるかと思う」（古田氏）と語る。

■TVer広告の優位性について＿②非常に高い完全視聴率

古田氏は、さらにTVer広告の優位性として「高い視聴完了（最後までコンテンツを視聴する）率」を上げる。これを示すデータとして、「TVer広告」における秒数ごとの平均完視聴率を紹介。

「15秒素材では96.2%、30秒素材では95.2%。60秒素材でも93.2%と、長尺CMでの高い完視聴率を示している」と古田氏。さらに「TVerでは基本的にコンテンツが『音声あり』で再生されており、ビューアビリティ（実視聴率）が守られている」とした上で、「音声ありの完視聴率が約85%」と説明。「無料動画投稿サイトの46%、SNSインフィード広告の2%と比較しても、非常に高い数値を記録している」と強調する。

■TVer広告の優位性について＿③高品質のコンテンツ（ブランドセーフティ）とユーザーストレスの少なさ

さらに古田氏は、TVer広告の優位性として、広告出稿に最適なコンテンツの特徴を挙げる。

「まず、TVerでは地上波の放送基準を守った安心安全なコンテンツだけが配信されており、権利処理がされていない違法動画は配信されていない。これらブランドセーフティーの担保は昨今見過ごされがちな点ではあるが、ブランド施策においてはもっとも重要な点であると考えている。また、（TVerの配信コンテンツは）広告が入ることを前提に作られているため、コンテンツの途中に突然CMが入ってくるというようなことがない、そのため、（コンテンツの展開に関わらず、突然CMが挿入される）無料動画投稿サイトと比較しても違和感なく広告が受け入れられており、広告に対する嫌悪感が少ない。」（古田氏）

「TVerへご出稿いただいている広告主様については放送局基準に準じた業態考査をさせていただいており、クリエイティブについても人の目による素材考査を行っている」と古田氏。「皆様の大切な広告が権利やコンプライアンスに違反したコンテンツに流れることはなく、大切な広告主様のCMが不適切な広告と隣接して配信されることもない」とし、「ブランドセーフティの観点からも安心してご出稿いただきたい」とアピールした。

■TVer広告の優位性について＿④コネクテッドTVでの高精度ターゲティング

「TVer広告の最大の特徴は、コネクテッドTVにおいても高精度なデモグラ（属性）ターゲティングができること」と古田氏。「TVでネット動画を視聴するユーザーは非常に多くなってきておりますが、TVユーザーへのターゲティング配信はPC・SPと違い、オーディエンスデータが限られ非常に難しい状況が日本において続いてきた。TVerは、コネクテッドTV（のTVerアプリ）においては、生年月、性別、郵便番号をベースにしたターゲティングが可能になるだけでなく、コネクテッドTVならではの問題、具体的には『1人で使うのか、みんなで使うのか』もユーザーに（起動時アンケートで）お答えいただいているため、このデータをもとに広告配信することもできる。」と、その強みを語る。

さらに古田氏は「TVer広告、一番の武器」として、TVerの1stパーティーデータ（アンケートデータなど）のターゲティング精度を挙げる。

「TVer起動時、ユーザーに対して行っている属性アンケート（生年月・性別・郵便番号）のデータをビデオリサーチ社のパネルデータと突合したところ、約94%という高い“正解率”を記録した」（古田氏）

これまで課題であった、コネクテッドTVの広告効果検証についても、インテージ、青山学院大学と共同研究を開始。「次回のカンファレンスでは、その効果についてもご説明ができるかと考えている」（古田氏）

民放キャッチアップ広告における出稿社数について、「2015年度に約60社からはじまり、2019年度に1200社、2020年度には1600社以上の広告主様にご出稿いただいている」と古田氏。「より多くの広告主様にご出稿いただけるよう、皆様のご意見を伺いながら、よりよい商品開発を進めてまいります」と挨拶し、プレゼンテーションを締めくくった。

「3月に大規模にキャンペーンを実施いただいた情報通信業界者様の事例では、広告認知がプラス51.5ポイントと大きくリフトアップ。サービス認知についても31.5ポイントのリフトアップ効果が出た」（古田氏）

「サービス・広告の認知にとどまらず、サービスの特徴理解についても高い結果が出た」と古田氏。「TVer広告の専念視聴度、視聴完了率の高さによってCMメッセージの内容までしっかり届いている」とし、「認知のみならず、興味関心、比較理解まで幅広いパネル（母集団）において、TVer広告が有効だという結果を指し示している」とアピールする。

さらに古田氏は「各種サービス」業種のクライアント事例を用いて、テレビとの重複接触効果を説明。

「『TVerのみ』『テレビCMのみ』の接触者については純粋想起（ヒントを与えない自由回答形式）におけるブランド認知の割合が5%程度だったのに対し、『TVer・テレビCM両方』への接触者については、倍近い効果が出た」（古田氏）

「知っているブランド名を選んでいただく純粋想起についても、同じく『TVerのみ』『テレビCMのみ』の接触者より、『TVer・テレビCM両方』への接触者のほうが高いリフトアップ効果が見られた」と古田氏。「テレビCMと合わせてTVerへ出稿いただくと、より高い効果が出る」とした。

最後に、TVer社 代表取締役社長・龍宝正峰氏より、日本を元気にするためには広告の力が必須。広告を1人でも多くの方に届けることがわれわれメディアとしての使命。

テレビの安心安全なコンテンツを開放し、ユーザーの皆様に広げ、広告主の皆様にも、一緒にワクワクする未来を作って届けようという思いをご理解いただけたら、と述べ、カンファレンスを締めくくった。

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